借金問題にお悩みの方へ

専門家といっても、様々な資格があります。

そのため、相談先の専門家がどのような資格者であるのか、あらかじめ調べておいた方がいいでしょう。

借金問題を扱うことを掲げている行政書士については、代理権を有しないことに注意を要します。

つまり、債務者の代理人として受任通知を出したり、交渉したりすることは許されません。

司法書士については、金額の縛りがあることに注意を要します。

司法書士は簡裁訴訟代理権までしか認められていないので、簡易裁判所の管轄を超える金額、すなわち、１４０万円超の事件について、代理人として活動することは基本的に許されません。

よって、上記のような制限のない弁護士に相談するのがベストと考えられます。

ホームページやポータルサイトを見ると、弁護士の取扱い分野・得意分野が書かれていることが圧倒的です。

ツテがない場合は、それらで債務整理を取り扱っている・得意としている弁護士を選ぶのが一つのやり方です。

ただ、弁護士に限ったことではありませんが、「～が得意」と掲げておきながら、実態はさほどでもないということは珍しくありません。

そのため、その弁護士がどの程度借金問題を扱ってきたか、どの程度のキャリアがあるかを確認しておけば、安心度が増します。

複数事務所の場合、担当弁護士のキャリアが浅くても、サポートに入る弁護士の経験が豊富であれば、さほど目くじらを立てなくてもよいでしょう。

最終的に決め手になるのは、その弁護士に実際に会ったり話したりした場合に感じた印象です。

人同士である以上、相性の問題、合う・合わないの問題はついて回ります。

債務整理が最終的に解決するには通常何か月も要することに加え、打ち合わせも複数回に及ぶことから、相性が合うにこしたことはないといえます。

他にも頼むことの弁護士がいるのであれば（※　全国対応している弁護士法人は複数あります）、無理に合わない弁護士に頼む必要はないでしょう。

借金問題に悩まれましたら、まずは、弁護士等の専門家にご相談ください。

借金問題の解決の方法として、①任意整理、②個人再生、③自己破産、が挙げられます。

いずれの方法によるかによって、相談・受任（弁護士との契約）後の流れが変わります。

⑴　受任通知（弁護士介入通知）の発送

⑵　債権届を受領・債務額を確定

⑶　返済計画案の作成・示談交渉

⑷　支払スタート

⑴　②個人再生、および、③自己破産は、①任意整理と異なり、裁判所への申立が必要となる手続きです。

そのため、委任契約締結後は、主に、申立に向けた準備が必要となります。

⑵　受任通知（弁護士介入通知）の発送

⑶　準備

⑷　申立

借金問題は、できれば考えたくないことですので、ついつい後回しにしてしまう方もいらっしゃいます。

たとえば、利息ばかり払っていて元金が減らないという方や、複数の業者から借りていても新しく貸してくれる業者がいる方は、特に手を打たなくてもよいだろうと思いがちです。

ただ、少しでも収入が減ったり、思わぬ支出があると、たちまち支払いが遅れることになりかねません。

支払いが遅れると、相手の業者から、早く支払うよう督促を受けることになります。

借金する際に携帯電話の番号、自宅の住所、勤務先はほぼ必ず教えています。

そのため、督促は、携帯電話、自宅、勤務先に電話、メール、文書等で届きます。

これにより、ご家族や勤務先に借金が知れることもあります。

督促されても支払いができずにいると、２回遅れた頃から一括請求されるようになります。

銀行からの借入では、借入のある銀行の口座は凍結されてしまいます。

また、裁判所に支払督促や訴訟を起こされることになり、自宅や勤務先に裁判所からの書類が届きます。

裁判を起こされても放置していると、相手の業者は、給料等の収入や、不動産・車・保険・預金等の資産を差し押さえます。

特に給料の差押えは、勤務先をやめるか完済するまで続くので、まさに生活が成り立たなくなる可能性があります。

借金問題は、大きく財産や収入が増えない限り、基本的に放置しているうちに解決することはありません。

借金問題から目をそむけているうちに、最後は生活が成り立たなくなりますし、とれる選択肢も少なくなっていきます。

支払いが遅れる前の段階で弁護士に相談し、借金問題を解決する方向性を決めることをお勧めします。