夫婦で債務整理を行いたい場合

特に、個人再生を利用して住宅ローンを維持したい場合に問題となります。

住宅ローンを組むにあたって、夫婦一方の収入だけでは条件を満たさない場合に、夫婦双方の収入を合算して審査してもらい、それぞれ債務を負担する方法があります。

このように、夫婦で住宅ローンを組むものを、「ペアローン」と呼びます。

このような場合には、通常、夫婦で一緒に個人再生手続の申立てをしないと自宅不動産を残すことができない場合が多いです。

もっとも、ペアローンの組み方は、どちらも債務者になる「連帯債務」という形であったり、一方が主たる債務者でもう一方がその債務を連帯保証する「連帯保証」という形であったりと、ご夫婦ごとに異なります。

また、不動産の持分割合の違い等にも違いがあります。

そのため、状況によっては、例外的に、夫婦のどちらか一方が単独で申立てるだけで自宅不動産が維持できるようなケースもあります。

この問題はかなり複雑なもので、注意すべき問題点といえます。

主として法的整理を選択する場合に問題となります。

基本に戻りますが、夫婦の借金の問題は個別に判断されます。

この点を利用し、例えば手持ちの財産をすべて妻に渡してしまい、「自分にはめぼしい財産がなく破産するしかありません」と言えば、夫は多額の借金の支払義務を逃れられるのではないか、と考える人もいます。

このような不当な返済逃れは許されませんし、法的整理手続は、裁判所を通じて厳格に審査されますので、通常は何らかのかたちで財産隠しが発覚する可能性が高いです。

意図的な財産隠しを行っていることが発覚した場合には、返済義務の免除（自己破産の場合）や債務の圧縮（個人再生の場合）が認められなくなる可能性が極めて高くなります。

いったん認められても、発覚後、決定が取り消されてしまう場合さえあります。

法的整理を選択した場合には、このような財産隠しをすることなく、誠実に手続きを進めるべきであるといえます。

夫あるいは妻に内緒で借金をしており、これを内密にしたまま解決することができるのか、というご相談は少なからずあります。

少なくない額の借金を抱えていることを知られてしまうと、その後の夫婦関係が破たんしてしまうという可能性は否定できません。

他方、このまま返済を続けていくことも難しい、という状況に陥ってしまったということかと思います。

一般的には、任意整理の場合にはある程度秘密裏に進められますし、法的整理の場合でも、難しさはあるものの、状況によってはある程度秘密裏に進めることも不可能ではありません。

ご夫婦間の状況、性格等によって秘密にしたほうがよいかどうかというのはかなり難しい判断となりますが、黙っていて発覚してしまうというのが、最も夫婦関係に与える影響が大きいと思われますので、この点はご依頼の際によくご検討されるとよいと思います。