今回は、次のような事例を紹介したいと思います。

事例
家族関係は、父Ａ、母Ｂ、子Ｃ
父Ａが亡くなったが、父Ａ名義の不動産が遺産分割されず、そのままになっていました。
その後、母Ｂが亡くなり、母Ｂについて相続税の申告を行う必要が生じました。
この場合、父Ａ名義の不動産は、母Ｂについての相続税の課税対象となるのでしょうか？

最終的な相続人が複数である場合は、先行する相続の未分割遺産である父Ａ名義の不動産について、遺産分割協議を行えば、母Ｂの相続税の課税対象から外すことができます。
ところが、今回の事例のように、最終的な相続人が１人の場合、次の問題が発生します。
父Ａの相続人は、母Ｂが存命の間は母Ｂと子Ｃの２人でしたが、母Ｂが亡くなった後は、子Ｃの１人のみとなります。
そして、遺産分割協議は、複数の相続人で行うものになりますので、子Ｃ１人だけでは、遺産分割協議を行うことはできません。
このように、遺産分割協議を行うことができない以上、父Ａ名義の不動産については、初めから、子Ｃが所有していたものと扱うことはできません。
以上から、母Ｂの相続税申告では、父Ａ名義の不動産の相続分２分の１を、相続税の課税対象としなければならないこととなります。

このように、最終的な相続人が１人である場合には、先行する相続についての未分割遺産を、相続税の課税対象から外す手段はないということになります。
最終的な相続人が１人であるか複数であるかによって、相続税の課税対象が変わってしまうことは、不合理に感じるところではありますが、申告実務は、このような考え方を用いています。
過去に、この点が不合理であると主張して、税務訴訟を提起した弁護士もいましたが、裁判所は、このような主張を受け入れませんでした。

このような事態を避けるためには、母Ｂが存命であったうちに、母Ｂと子Ｃとで父Ａの遺産分割協議を行い、子Ｃが父Ａ名義の不動産を取得するとの遺産分割協議を成立させておいて方が良かったということになります。
このような遺産分割協議が成立すれば、父Ａ名義の不動産は存在しなくなりますので、母Ｂの相続税の課税対象になることも避けられることとなります。
そして、このような遺産分割協議が成立した場合は、これを公的に明らかにするため、遅滞なく相続登記も行った方が良いでしょう。