先行する相続について遺産分割が完了せず、未分割遺産がそのままになっている状況で、次の相続が発生してしまったという事例は、時々発生します。
具体的には、次のような例が考えられます。

事例１
家族関係は、父Ａ、母Ｂ、子Ｃ、子Ｄ
父Ａが亡くなったが、父Ａ名義の不動産が遺産分割されず、そのままになっていました。
その後、母Ｂが亡くなり、母Ｂについて相続税の申告を行う必要が生じました。
この場合、父Ａ名義の不動産は、母Ｂについての相続税の課税対象となるのでしょうか？

事例２
家族関係は、祖父Ｅ、伯父Ｆ、父Ｇ、子Ｈ、子Ｉ
祖父Ｅが亡くなったが、祖父Ｅ名義の不動産を遺産分割されず、そのままになっていました。
その後、父Ｇが亡くなり、父Ｇについて相続税の申告を行う必要が生じました。
この場合、祖父Ｅ名義の不動産は、父Ｇについての相続税の課税対象となるのでしょうか？

結論としては、いずれの場合も、未分割遺産は，相続税の課税対象となります。
事例１ですと、母Ｂは、父Ａ名義の不動産について、２分の１の相続分をもっていますので、父Ａ名義の不動産の２分の１を、母Ｂの財産に含めて相続税申告を行う必要があります。
事例２ですと、父Ｇは、祖父Ｅ名義の不動産について、２分の１の相続分をもっていますので、祖父Ｅ名義の不動産の２分の１を、父Ｇの財産に含めて相続税申告を行う必要があります。

もっとも、未分割遺産について遺産分割協議を行うことが可能である場合は、上記の事態を避けることができます。
遺産分割協議が成立した場合、遺産分割がなされた財産は、初めから、その財産を取得した相続人が所有していたものと扱われます。
事例１の場合、父Ａ名義の不動産について、子Ｃと子Ｄが遺産分割協議を行い、父Ａから子Ｃが不動産を取得したものと合意することができれば、父Ａ名義の不動産は、初めから、子Ｃが所有していたものと扱われます。
このため、母Ｂは、初めから、父Ａ名義の不動産について、相続分を持っていなかったこととなります。
その結果、父Ａ名義の不動産は、母Ｂの相続税の課税対象から外れることとなります。
事例２の場合、祖父Ｅ名義の不動産について、伯父Ｆと子Ｈと子Ｉが遺産分割協議を行い、祖父Ｅから伯父Ｆが不動産を取得したものと合意することができれば、祖父Ｅ名義の不動産は、初めから、伯父Ｆが所有していたものと扱われます。
このため、父Ｇは、初めから、祖父Ｅ名義の不動産について、相続分を持っていなかったこととなります。
その結果、祖父Ｅ名義の不動産は、父Ｇの相続税の課税対象から外れることとなります。

このように、先行する相続について未分割遺産がある場合は、未分割遺産について遺産分割協議を行い、相続税の課税対象から外すことを検討できる場合があります。
もっとも、申告期限までに未分割遺産についての遺産分割協議が成立しない場合には、未分割遺産を相続税の課税対象に含めて申告を行う必要があります。
したがって、未分割遺産を相続税の課税対象から外すことができる場合には、早めに未分割遺産についての遺産分割協議を試みた方が良いでしょう。

それでは、申告期限までに未分割遺産についての遺産分割協議を行うことが困難である場合は、どうすれば良いのでしょうか？
この場合は、一旦は、未分割遺産を相続税の課税対象に含めて相続税申告を行う必要がありますが、申告期限後に未分割遺産についての遺産分割協議が成立すれば、事後的に未分割遺産が相続税の課税対象から外れることとなりますので、更正の請求により相続税の還付を受けることができます。
ただし、更正の請求の期限は、未分割遺産についての遺産分割協議が成立してから４か月以内ですので、期限内に忘れずに手続を行う必要があります。
弁護士が遺産分割協議を行っている場合でも、遺産分割が成立した時点で、４か月以内に税理士に連絡を取り、更正の請求を行う手筈を整える必要がありますので、注意が必要です。