今回も，次のような相続関係を前提としたいと思います。
① Ａが死亡し，ＢがＡの相続人となった。
② その後，Ｂが死亡し，ＣがＢの相続人となった。
次に検討しなければならないのは，①の相続に限って相続放棄を行うことを希望する場合には，いつまでに相続放棄の申述を行わなければならないかということです。
相続放棄については，熟慮期間内に行わなければならないとされており，熟慮期間経過後には，相続放棄が受理されることはありません。
基本的には，熟慮期間は，相続の開始があったことを知った時から３か月以内と定められています。
ただし，再転相続の場合には，民法は，以下のような特別の規定を置いています。
第９１６条 相続人が相続の承認又は放棄をしないで死亡したときは，前条第１項の期間（熟慮期間）は，その者の相続人が自己のために相続の開始があったことを知った時から起算する。
このように，再転相続の場合について，民法は，Ｃが自己のために相続の開始があったことを知った時から３か月間，相続放棄が可能であるとの規定を置いていました。
ところが，この民法の規定には，重大な問題があります。
それは，「Ｃが自己のために相続の開始があったことを知った時」から３か月が，「Ｃが①の相続の開始があったこと（Ａが死亡したこと等）を知った時」から３か月であるのか，「Ｃが②の相続の開始があったこと（Ｂが死亡したこと等）を知った時」から３か月であるのかが，条文の書き方からは分からないということです。
この問題について，これまでの通説は，「Ｃが②の相続があったこと（Ｂが死亡したこと等）を知った時」から３か月間であるとしていました。
通説は，「Ｂが死亡したことを知った以上，ＣはＢの遺産についての調査を行うであろう，その過程でＣはＡの遺産についての情報を得ることもできるであろう，だから，熟慮期間として，Ｂが死亡してから３か月とするのが妥当である」と考えていたのです。
もっとも，通説の解釈は，Ｃにとっては酷であることがありました。
ＡがＢと疎遠であり，普段連絡をとることがないような場合を考えてみましょう。
このような場合には，Ｃが，Ｂが死亡したことを知り，Ｂの遺産についての調査を行ったからとしても，必ずしも，Ｃが，Ａの遺産についての情報を得ることが期待できるとは限りません。
事案によっては，ＢもＣも，Ａの死亡の事実すら知らないこともあり得ます。
にもかかわらず，ＣがＡの遺産についての情報を得ることを期待するのは，現実的ではありません。
そこで，今回，８月９日付の最高裁の判決は，通説とは異なる立場，つまり，Ｃが再転相続人になったことを知った時から３か月間，Ｃは，再転相続の相続放棄を行うことができるとの判断を行いました。
Ｃは，①の相続があったこと（Ａが死亡したこと等）を知ってから３か月が経過するまでは，再転相続の熟慮期間が経過することはなく，再転相続の相続放棄を行うことができるということになります。
このように，今回の最高裁の判決は，これまでの通説とは異なる判断を行ったものであり，重要なものです。
弁護士としては，このような判決が出るに至った背景も含め，理解しておきたいものです。
