相続人が不存在の場合には，相続人等の申立に基づき，家庭裁判所により，相続財産管理人が選任されます。
専門家としては，弁護士が相続財産管理人に選任されることが多いです。
相続財産管理人は，相続財産を管理，処分等し，債権者への弁済や国庫への帰属等の手続を行うこととなります。
相続財産の中に賃料が発生する不動産がある場合には，相続財産管理人は，賃料を受け取ることができます。
こうした事例で悩ましいのは，不動産から生じた賃料について，税金の申告をどのように行うかということです。
私が調べた限りでは，被相続人が亡くなるまでに生じた賃料については，準確定申告の対象になり，所得税の申告・納付をしなければならないこととなります。そして，所得税の納付義務は，相続財産法人に引き継がれますので，相続財産管理人が準確定申告の手続を行うこととなります。
問題は，被相続人が亡くなって以降に生じた賃料について，どのように申告を行うべきかです。
相続財産法人については，普通法人の一種になりますので，法人税の申告の対象になるとの考え方があるようですが，これと異なる考え方もあるようです。
また，法人税の申告を行うこととなった場合，事業年度をいつからとするかも確定する必要があります。
この点については，追って検討を行う必要がありそうです。
