前回，紹介した場合とは異なり，以下のような保険契約が存在する場合は，注意が必要です。
　・　保険契約者　　亡くなられた方
　・　被保険者　　　親族
　・　保険金受取人　亡くなられた方
このような保険は，所得税対策（生命保険料控除）等のため，契約されることがあります。
また，簡保や保険会社の勧めにより，このような契約がなされることもあります。
このような保険が存在する場合に，相続が発生すると，どのようなことが起きるのでしょうか。
被保険者が存命であれば，保険金の支払事由が発生していないことになりますので，相続開始後も，保険契約が存在したままになり，保険金が支払われないこととなります。
もっとも，保険契約者が亡くなられた以上，保険契約者の地位は相続人に引き継がれることとなり，相続人は，保険契約者として，生命保険を解約することができます。生命保険が解約されると，相続人は，保険の解約返戻金を受け取ることができます。
このように，上記のような保険は，解約すれば解約返戻金を受け取ることができる権利と扱われ，亡くなられた方の遺産と扱われます。

このような保険契約が組まれている場合には，保険の解約返戻金を調査し，解約返戻金相当額の価値がある財産として，遺産目録に挙げることとなります。
遺産分割が成立し，保険の解約返戻金を誰が取得するかが決まると，その方が保険会社とやり取りを行い，保険の解約と解約返戻金の受取の手続を行うこととなります。

このように，被保険者が誰であるかにより，生命保険契約を遺産目録に載せるかどうかが違ってくることとなります。
この点は間違いやすいポイントだと思いますので，弁護士と相談の上，遺産目録に載せるべきかどうかを判断した方が良いでしょう。