離婚等で，相手方から，当方の依頼者が暴力を振るったとの主張がされている場合で，当方から調停申立を行うことがあります。
この場合，相手方が支援措置を受けており，相手方の現在の住所地が分からないということがあります。
支援措置とは，地方自治体に同居期間中等にＤＶ等があったことを申告することで，住民票等を非開示にする制度です。
住民票等を非開示にすることで，現在の住所が分からないようにし，今後，暴力等の被害を受ける可能性を避けることができます。
このような場合に，当方から調停申立を行う際に，相手方の住所が分からず，調停の手続等を進めることができないことがあります。

弁護士の場合は，職務上請求という手段を持っており，事件を進めるために必要がある場合は，住民票等を取得することができます。
ただ，支援措置がとられた場合は，職務上請求によっても，住民票等を取得することができないことが多いです。
一部，三重県外の自治体で，職務上請求に対して住民票等を開示した例もあるようですが，三重県内の自治体であれば，おおむね，住民票等を開示しないという対応になると思います。

当時，この先の手続をどのように進めるか戸惑った記憶がありますが，裁判所等と協議し，次のように進めることとなりました。
①　調停申立書に相手方住居所不明と記載して，調停申立を行う。
②　自治体に対して職務上請求を行うとともに，住民票等については，裁判所へ送付していただきたいとの上申書を送付する。
このように申請を行えば，自治体から裁判所に住民票が送付され，裁判所で相手方の住所を確認できる状態になります。
その上で，裁判所から，相手方に対し，確認できた住所に調停申立書が送付され，手続が進められることとなります。

この場合，裁判所から当方に住所が明らかにされることはありません。
ですから，主張書面等，調停で提出する書面につきましては，すべて裁判所に送付し，裁判所から相手方の住民票の住所に送付されることとなります。