最近，遺産を売却して売却代金を分配するという内容の遺言が作成されることが，多くなってきているように思います（清算型の遺言）。
弁護士として仕事をする中でも，時代の変化を感じることがしばしばあります。

たとえば，次のような遺言が清算型の遺言に当たります。
「次の不動産を売却し，売却代金から不動産売却に要する一切の費用を控除した残額を，Ａに２分の１，Ｂに２分の１の割合で取得させる。」

このような遺言が作成された場合に，実際に不動産売却の手続を進めるためには，次の手続を減る必要があります。
①　被相続人名義から，Ａ２分の１，Ｂ２分の１の共有名義に変更するため，相続登記を行う。
②　Ａ２分の１，Ｂ２分の１の共有名義から，買主名義に変更するため，売買の登記を行う。

①については，ＡとＢが相続人であれば，それぞれ単独で名義変更を行うことができます。
さらに，Ａは，Ｂの協力を得ることなく，単独で，Ａ２分の１，Ｂ２分の１の相続登記を行うことができるとされています。
ですから，Ｂが手続に協力してくれなかったとしても，①の登記については，スムーズに行うことができるのです。

他方，②については，ＡとＢ，買主の全員が，共同して登記申請を行う必要があります。
この場合は，Ａが，Ｂの協力を得ることなく，Ｂの持分についての売却の登記ができるというわけではありません。
Ｂにしてみれば，Ａに勝手に持分を売却されては困るということになりますので，ある意味，当然の話ということができます。

このように，清算型の遺言を実現するためには，ＡとＢとできちんと協議を行い，売却価格・時期等について取り決めを行った上で，手続を進めていく必要があることとなります。

とはいえ，相続人の関係が良好であれば問題はないのですが，相続人の関係が良好でない場合は，なかなか手続を進めることができず，遺言内容を実現することができない恐れがあります。
このような事態が予想される場合，遺言者として，あらかじめ何らかの手を打っておくことはできないのでしょうか。

この点についても，現在の実務では，清算型の遺言の場合も，遺言執行者を定めることが解決策となる可能性があります。