次のような所有不動産があったとします。

１　土地の評価額が２５００万円
２　土地の上に，自宅の建物と，アパートが存在（広さは同程度とする）
３　自宅の建物の評価額が５００万円

このような場合に，土地＋自宅建物の評価額は，３０００万円です。
それでは，土地の共有持分３分の２と，自宅の建物の共有持分の３分の２を贈与することとした場合，（２５００万円＋５００万円）×３分の２＝２０００万円として，配偶者控除の枠内と扱ってもらうことができるのでしょうか。

上記と似た事例で，裁判所は，土地のうち，半分は自宅の建物の土地として，半分はアパートの土地として利用されているため，（夫婦の）居住用不動産と評価することができるのは，半分だけでああるとしました。
つまり，評価額２５００万円の土地のうち，自宅の建物分の１２５０万円については（夫婦の）居住用不動産になりますので，共有持分３分の２の贈与は配偶者控除の対象になります（贈与税は課税されない）が，アパート分の１２５０万円については（夫婦の）居住用不動産にならないため，共有持分３分の２の贈与は配偶者控除の対象にならないこととなるのです。
この場合，単純計算でも，約１６４万円の贈与税が課税されることとなるのです。

このように，自宅の土地上に自宅の建物以外の建物が乗っかっている場合，共有持分の贈与では，想定通りに配偶者控除を使えないことがあるのです（他にも，子ども世代の建物が乗っかっている場合も，注意が必要だと思います）。
ですから，このような場合は，いくらかの手間と費用がかかるとしても，土地を分筆した上で贈与することをメインで考えたりします。

贈与税は，一度課税されてしまうと，税額が多額になりますので，実際に財産を動かすに際しては，注意が必要です。
弁護士として活動する場合であっても，事案に関係する税金については，代表的な裁判例を把握しておきたいものです。