贈与税の配偶者控除により，２１１０万円以下（暦年課税の場合）の贈与であれば，贈与税の課税が避けられることとなる反面，不動産の評価額が２１１０万円を超える場合は，超える部分につき，贈与税が課税されることとなります。
三重県でも，幹線道路の近くや駅の近く等だと，自宅不動産の評価額が２１１０万円を超えることがしばしばあります。

このような場合，割り切って，超える部分の贈与税を納付してしまうのも１つの考え方です。
それでは，自宅不動産が２１１０万円を超える場合であっても，贈与税が課税されるのを避けたい場合は，どのようにすれば良いのでしょうか。
解決策としては，自宅不動産をすべて贈与してしまうのではなく，自宅不動産の一部を贈与してしまうというものがあります。

最も手がかからないのは，自宅不動産の共有持分を贈与してしまうという方法です。
たとえば，自宅の土地の評価額が２５００万円，自宅の建物の評価額が５００万円の場合，自宅の土地の共有持分３分の２と自宅の建物の共有持分３分の２を贈与するという方法をとれば，贈与対象財産を，（２５００万円＋５００万円）×３分の２＝２０００万円に抑えることができ，配偶者控除の範囲内で贈与することができるのです。

もう１つ，自宅不動産を実際に分割してしまうという方法もあります。
たとえば，自宅の土地がある程度広く，自宅の建物が土地の一部を占めているにすぎない場合，自宅の建物が乗っかっていない部分を分筆してしまい，分筆して狭くなった土地を贈与することが考えられます。

一般に，土地を分筆する際には，土地家屋調査士に依頼することとなります。
分筆の費用は，土地の広さによりますが，おおむね数十万円位達します。
色々と手間もかかりますので，支障がなければ，共有持分を贈与する方が，手間がかからないように思います。

ただ，土地の利用状況によっては，共有持分の贈与という手がうまくいかない場合があります。
最近，裁判例も出ているようですので，改めて紹介したいと思います。

不動産等の財産を贈与した場合，多額の贈与税が課税されることは，広く知られていると思います。
たとえば，２０００万円の不動産を贈与した場合，単純計算で，７２０万円もの贈与税が課税されてしまいます。

相続税対策のため，自分が所有している財産を減らしたい，そのために，自宅不動産を親族に贈与したいという相談は，弁護士会の相談等でも受けたことがあります。
私が相談をお受けする中でも，相続税の増税の影響から，相続税対策への関心が高まっていると感じる場面です。

とはいえ，親族が受け取る場合であっても，贈与である以上，多額の贈与税が課税されることとなります。
相続税対策のため，多額の贈与税が課税されることとなっては，元も子もありません。
そこで，贈与税の課税を避けつつ，財産を親族に移転する方法がないかという話になるのです。

贈与税を軽減する規定で，金額的に大きいものに，配偶者控除があります。
これは，婚姻期間が２０年以上に達した夫婦の間で，（夫婦の）居住用不動産を贈与する場合に，２０００万の非課税枠が設けられるというものです。
暦年課税の場合，毎年の１１０万円の基礎控除と合わせると，（夫婦の）居住用不動産が２１１０万円以下であれば，贈与税が課税されないこととなるのです（居住用不動産以外に贈与が行われていないことが前提です）。
配偶者控除は一生に１回しか使えませんが，金額が大きいため，非常に強力な手段になるのです。

この特例を使う場合は，贈与税の申告期限（３月１５日）までに申告を行う必要がありますので，注意が必要です。

また，贈与税以外の税金（登録免許税，不動産取得税）が課税される点も，注意が必要です。