公証人に支払う手数料は，財産がいくらであれば，いくらというように定まっています。
たとえば，受け取る財産が１億円の場合は，４万３０００円になります。
詳細な基準表は，ネットでも公表されていますので，容易に入手することができます（私自身も，法律相談で遺言の質問を受けたときは，基準表を確認して回答したりします）。

ただ，公表されている基準表には，いくつかの注意点があります。
この点については，実は，相談を受ける側も，詳細を把握できていないことがあります。
このため，弁護士等に相談したところ，基準表を見ていくらになるという回答を受けたものの，実際に公証役場に行ってみると，弁護士等に聞いた以上の費用を求められた，といった事態になることもあるようです。

まず注意が必要なのは，手数料は，１つ１つの財産の動きについて発生するということです。
たとえば，遺言を作られる方の財産総額が１億円だから，基準表で４万３０００円の手数料になると考えると，間違いです。
長男に対して５０００万円の，二男に対して５０００万円の財産を渡す場合，長男の５０００万円について２万９０００円の，二男の５０００万円について２万９０００円の手数料が，それぞれ発生します。
ですから，合計で５万８０００円の手数料が発生することになります。

また，いわゆる補充遺言を作成する場合は，注意が必要です。
補充遺言とは，①土地を長男に相続させる，②長男が遺言者よりも先に死亡していた場合は，二男に相続させるというように，①が実現できなければ，②という定めを置くものです。
一般的には，もしもの場合に備え，補充遺言を行うことが望ましいとされていると思います。
ただし，公正証書遺言を作成する場合は，①土地を長男に相続させるで１つの動き，②長男が遺言者よりも先に死亡していた場合は，二男に相続させるで１つの動きと考えられます。
ですから，土地が５０００万円の場合，①の手数料で２万９０００円，②の手数料で２万９０００円という計算がされることとなります。