それでは，どのような内容の遺産分割協議であれば，小規模宅地等の特例を用いることができるのでしょうか。
被相続人の自宅不動産につき，遺産分割協議を行うときは，おおむね以下の場合に，８０％減の特例を用いることができるとされています。
①　配偶者が自宅不動産を取得
②　被相続人と同居していた親族が自宅不動産を取得
（他には，持家を有しない一定の親族についても，特例を用いることができます。）

たとえば，相続人が，被相続人の妻，被相続人の子（被相続人と同居していない）である場合を考えたいと思います。
この場合，被相続人の自宅不動産を，被相続人の子（被相続人と同居していない）の名義にしてしまうと，基本的に，８０％減の特例を使うことができなくなってしまいます。
他方，被相続人の自宅不動産を，被相続人の妻名義にした場合，８０％減の特例を用いることができることとなります。

このように，どのような遺産分割協議書案を提示するかによって，相続税の金額が大きく変わってくる可能性がありますため，弁護士の仕事も，相続税と無縁であると考えることはできません。
法律業務に携わる以上，幅広い知識を持たなければならないと痛感します。