年金分割は，協議によって行うことができます。
離婚する夫婦間で分割割合を決め，決まった割合に基づき年金分割の手続を進めるのです。

ただ，離婚について法的な争いがあった場合等，合意が困難な場合もあります。
この場合には，家庭裁判所で調停・審判を行い，分割割合を決めることができます（協議が難しい場合，調停でも決着がつかないと見込み，最初から，審判申立をしてしまうことが多いように思います。）。

年金分割には，離婚成立後２年以内に手続を行わなければならないという制限があります。
協議が困難な場合には，年金分割審判申立を検討することになりますが，この場合には，離婚成立後２年以内に審判申立を行う必要があります。
また，年金分割審判が確定してから１か月以内に，年金事務所において，年金分割の手続を行う必要もあります。
年金事務所での手続に際しては，自分と元配偶者の戸籍等，必要書類を揃えておく必要があります。
本籍地が遠くである場合，戸籍を郵送で取得するだけで時間がかかってしまいますので，計画的に行動する必要があります（松阪市から関東の戸籍を郵送で取得する場合，速達を使ったとしても，最低でも１週間はかかってしまいます。）。

弁護士として審判手続を受任する場合には，このような期間制限の存在についてもお伝えしています。
場合によっては，戸籍等の必要書類の取得，年金事務所での手続の代理等もさせていただいております。