年金分割は，協議によって行うことができます。
離婚する夫婦間で分割割合を決め，決まった割合に基づき年金分割の手続を進めるのです。

ただ，離婚について法的な争いがあった場合等，合意が困難な場合もあります。
この場合には，家庭裁判所で調停・審判を行い，分割割合を決めることができます（協議が難しい場合，調停でも決着がつかないと見込み，最初から，審判申立をしてしまうことが多いように思います。）。

年金分割には，離婚成立後２年以内に手続を行わなければならないという制限があります。
協議が困難な場合には，年金分割審判申立を検討することになりますが，この場合には，離婚成立後２年以内に審判申立を行う必要があります。
また，年金分割審判が確定してから１か月以内に，年金事務所において，年金分割の手続を行う必要もあります。
年金事務所での手続に際しては，自分と元配偶者の戸籍等，必要書類を揃えておく必要があります。
本籍地が遠くである場合，戸籍を郵送で取得するだけで時間がかかってしまいますので，計画的に行動する必要があります（松阪市から関東の戸籍を郵送で取得する場合，速達を使ったとしても，最低でも１週間はかかってしまいます。）。

弁護士として審判手続を受任する場合には，このような期間制限の存在についてもお伝えしています。
場合によっては，戸籍等の必要書類の取得，年金事務所での手続の代理等もさせていただいております。

離婚の際には，慰謝料や財産分与等，財産に関する取り決めを行わなければならないことは，広く周知されつつあります。
ただ，年金分割については，年金事務所へ出向いて手続を行わなければならない（代理人を立てない場合）等，特別な手続を行う必要があるためか，離婚に際して取り決めが行われないことが多いように思います。

年金分割は，配偶者の年金保険料の納付実績を分割する制度です。
相手方が厚生年金や共済年金に加入しており，自分より多い保険料を払っていた場合には，将来，相手方が受け取る年金が，自分が受け取る年金よりも多くなります。
この場合に，相手方が納付した年金保険料の一部を，自分が納付したものとし，将来受け取ることができる年金を多くする制度が年金分割です。
いわゆる３号被保険者の場合は，合意を行う必要はありませんが，そうでない場合は，離婚する夫婦間の合意により，分割割合等を決めることになります。

年金分割の手続を行うには，年金事務所に赴き，手続を行う必要があります。
このとき，離婚に際して作成した公正証書や，離婚調停の調書等，必要書類を提出する必要があります。
弁護士会の相談等では，しばしば，年金分割の手続の具体的な進め方について，質問されることがあります。