被相続人の土地上に当方の建物が存在する場合，通常，建物が存在することにより，土地の価格が相当程度低下することとなります。
どの程度低下するかは，事案によって異なりますが，更地価格から，おおむね１０から３０％程，価格が低下するものとされています。

この点をとらえて，相手方は，土地の更地価格の１０から３０％について，被相続人から利益を受けており（特別受益），その分，当方の取り分を少なくするべきであるとしてくることがあります。
裁判所も，このような事案において，１０から３０％相当分の精算（特別受益の持戻）を認めた例があります。

このように，土地の無償使用を指摘されると，当方の取り分が少なく算定され，その分，相手方に支払う代償金等が増えることになる可能性があります。
実際は，相手方が土地の無償使用を指摘してこないこともありますが，指摘されると，対処に苦労することになる可能性があるのです。