事件の中で，山林の所有権等が争いになることがあります。
このような場合には，対象となる山林の状態を把握しておくべきことがあります。

ただ，当方が現に山林の管理を行っている場合はともかく，山林が放置されている場合や，相手方が山林の管理を行っている場合には，山林の現状がどうなっているかがわからないことが多いです。
多くの場合には，山林の境界すらわからないこともあります。

このような場合，登記簿上の地番等で，とりあえず，山林の公図等を取ったりしますが，公図上の境界も不正確であることが多いです。
たとえば，実際には，稜線が境界になっているにもかかわらず，公図上の境界が稜線と明らかにずれていることもあります。

このような場合には，山林の現状や境界を把握するため，別途，資料を取得する必要があります。