売買等により，農地の所有者が変更になる場合には，農業委員会の許可が必要です。

どのような場合に許可が出るかは，農業委員会で，ある程度の基準を定めています。

たとえば，買主の所有する農地の面積，農地の利用方法等が判断基準とされています。

また，市街化区域内の農地については，おおむね，所有権移転を許可するものとされています。

ですから，実際に売買等を行う場合には，事前に農業委員会へ問い合わせを行い，許可が出る見込みがあるかどうかを確認することが多いです。

農地の名義変更は，弁護士より，行政書士，司法書士が手掛けることが多い分野です。

当方人でも，名古屋の司法書士と連携し，名義変更を行っています。