現地調査の関係で弁護士法人心 岐阜駅法律事務所に立ち寄りました。

岐阜駅法律事務所は，岐阜駅から歩いて３分程のところにありました。

建物の屋上に大きめの看板がありますので，すぐに見つけることができます。

４月２６日から，弁護士法人心 名古屋みなと法律事務所が始業します。

所在場所等につきましては，こちらでご確認ください。

売買等により，農地の所有者が変更になる場合には，農業委員会の許可が必要です。

どのような場合に許可が出るかは，農業委員会で，ある程度の基準を定めています。

たとえば，買主の所有する農地の面積，農地の利用方法等が判断基準とされています。

また，市街化区域内の農地については，おおむね，所有権移転を許可するものとされています。

ですから，実際に売買等を行う場合には，事前に農業委員会へ問い合わせを行い，許可が出る見込みがあるかどうかを確認することが多いです。

農地の名義変更は，弁護士より，行政書士，司法書士が手掛けることが多い分野です。

当方人でも，名古屋の司法書士と連携し，名義変更を行っています。

農地の売買を行う等，農地の所有名義が変更される場合について，農地法は一定の制限を設けています。

農地を売買する場合には，原則として，各市町村の農業委員会の許可を得なければいけません。
松阪市に農地がある場合には，松阪市の農業委員会の許可を得る必要があることになります。

他方，農地を相続で取得する場合（遺産分割等）には，農業委員会の許可は不要です。
その代わり，農業委員会に対して届出を行うことになります（許可ではないですので，農業委員会が名義変更を拒絶することはできません。）。