県内で定期的に行われる法律相談会には，弁護士会の相談会と法テラスの相談会があります。

弁護士会の相談会につきましては，３０分当たり５０００円であるのに対し，法テラスの相談につきましては，相談料は無料となります。

ただし，法テラスの相談の場合は，一定の資力要件があり，月収が決められた額以下の場合に利用できることになります。

裁判所にも，夏期休廷と言って，夏休みのようなものがあります。
大きめの裁判所では，すべての裁判官が同時に休むということはあまりなく，休みの時期をそれぞれでずらしていることが多いです。
ですから，お盆の間も，裁判官の中には，期日を入れる方もいます。

８月中は，期日が入る回数が少なくなる分，９月中の期日は，他の時期に比べて，やや多くなります。
弁護士としては，８月と９月の期日の偏りを頭に入れながら，予定を組んでおく必要があります。

財産分与で財産を譲り受ける側については，通常は，贈与税を課税されることはありません。

しかし，財産分与の割合が，５０パーセント：５０パーセントと極端に違っていると，財産分与の名目で，贈与が行われたと扱われることがあります。
このような場合には，贈与税が課税される可能性があります。

ただ，５０パーセント：５０パーセントから少しでもずれれば，贈与税が課税されるというわけではなく，極端に違っている場合にだけ，贈与税が課税される可能性があるのです。

調停成立の際には，調停員からは，税金関係のアドバイスがされることは，あまりありませんので，事件を受けた弁護士の方からお伝えすることが多いです。

弁護士として活動していると，税金について質問を受けることがあります。
特に，離婚の場合，どのような税金がかかってくるのか，ご存知の方も少なく，離婚協議書の作成に際して，税金についてのアドバイスを求められることがあります。

財産分与で，財産を譲る側については，不動産等の物を譲るのであれば，譲渡所得税がかかる可能性があります。
譲渡所得税は，おおざっぱに言えば，財産を譲る時の時価と，財産を取得した時の価格との差額に課税されるものです。
１００万円で手に入れた土地が，財産分与の際に時価５００万円となっていた場合は，差額が譲渡所得として扱われることになります。
ただ，居住用の不動産については，控除の枠を使うことで，譲渡所得税額を抑えることができる可能性があります。