今年から，相続税の基礎控除額が引き下げとなり，相続税が大幅に増税されることとなります。
このため，相続税が課税される割合が，去年までと比べ，大きく増加することとなります。
今年からは，弁護士の仕事についても，これまで以上に，相続税を見据えつつの事件処理が求められることとなるように思います。

弁護士として相続の案件に関わる場面としては，遺産分割が最も代表的であると思います。
遺産分割の案件では，弁護士の側から，相手方に対して，遺産分割協議書案を提示することが多々あります。
相続税が課税される案件では，できれば，相続税を見据えた遺産分割協議書案（相続税の額が少なくなる案）を提示したいものです。
遺産分割協議書案について，税金面での検討が不十分であったため，相続税の金額が大きくなるといった事態は，できれば避けたいものです。

この点，小規模宅地等の特例は，しっかりと押さえておきたい制度だと思います。
小規模宅地等の特例は，被相続人等が居住していた不動産について，一定の場合に，不動産の評価額が軽減される制度です。
たとえば，被相続人の自宅不動産については，一定の面積（基本的に３３０㎡）について，不動産の評価額が８０％減額されることとなります。
例として，多額の遺産が存在し，相続税の累進税率のうち，４０％部分までが適用されている場合に，２０００万円の評価額がついている３００㎡の自宅不動産があったとします。
この場合に，小規模宅地等の特例を用いれば，２０００万円×８０％（評価額減）×４０％（税率）＝６４０万円もの税負担が軽減されることも，あり得るということになります（ただし，評価額減により，累進税率の３０％部分までが適用されることとなる場合は，軽減幅は小さくなります。）。
このように，特例を用いるかどうか次第で，相続税の税額が大きく軽減される可能性があるのが，小規模宅地等の特例です。

ただし，遺産分割の内容次第では，特例を使えたり使えなかったりするため，注意が必要です。
また，申告期限内に遺産分割協議が成立している等の要件もありますので，紛争性が大きく，遺産分割協議が成立しない場合には，特例を用いることができない場合もあります（３年以内に遺産分割が成立する見込であるとの届出を行う等と手立てを考える必要があります。）。