離婚の際には，慰謝料や財産分与等，財産に関する取り決めを行わなければならないことは，広く周知されつつあります。
ただ，年金分割については，年金事務所へ出向いて手続を行わなければならない（代理人を立てない場合）等，特別な手続を行う必要があるためか，離婚に際して取り決めが行われないことが多いように思います。

年金分割は，配偶者の年金保険料の納付実績を分割する制度です。
相手方が厚生年金や共済年金に加入しており，自分より多い保険料を払っていた場合には，将来，相手方が受け取る年金が，自分が受け取る年金よりも多くなります。
この場合に，相手方が納付した年金保険料の一部を，自分が納付したものとし，将来受け取ることができる年金を多くする制度が年金分割です。
いわゆる３号被保険者の場合は，合意を行う必要はありませんが，そうでない場合は，離婚する夫婦間の合意により，分割割合等を決めることになります。

年金分割の手続を行うには，年金事務所に赴き，手続を行う必要があります。
このとき，離婚に際して作成した公正証書や，離婚調停の調書等，必要書類を提出する必要があります。
弁護士会の相談等では，しばしば，年金分割の手続の具体的な進め方について，質問されることがあります。