公正証書を作成するメリットは，もう１つあります。
お金を払ってもらう内容の公正証書については，「直ちに強制執行を受けても異議のないことを承諾する」等の文言を入れることにより，相手方が支払わなかった場合には，強制執行の申立を行うことができます。

私的な合意書の場合，合意書を交わしただけでは，すぐに強制執行の申立を行うことができるわけではありません。
強制執行申立を行うためには，裁判所で，和解金支払請求訴訟等を提起し，判決等をもらう必要があります。
これに対して，公正証書の場合，裁判所で判決等をとらなくても，強制執行の申立を行うことができ，時間的にも費用的にも節約ができることになるのです。

ただし，お金を払う内容の公正証書ではない場合（建物を明け渡す等）については，公正証書を作ったからといって，すぐに強制執行を行えるわけではなりません。
この場合には，強制執行を行うに先立ち，訴訟等の手続を経る必要があることになります。
建物の明渡の場合で，約束が守られない場合にすぐに強制執行を行いたい場合は，公正証書ではなく，即決和解等の手続を検討することになります。