事件の相手方について後見開始申立を行う場合には，注意すべき点があります。

後見開始申立を行うに当たっては，様々な費用が必要となります。
たとえば，申立を行う裁判所に対し，２６００円分の収入印紙を提出する必要があります。
また，診断書等で判断力が著しく低下していることが明らかな場合には，問題が少ないのですが，判断力が著しく低下しているかどうかが明らかではない場合には，裁判所で医師に鑑定を依頼し，判断力の低下の程度について，鑑定書を書いてもらう必要があります。
このような場合には，５から１０万円の鑑定費用を，後見開始申立を行う人が納める必要があります。

それでは，後見開始申立に必要な費用は，誰が負担することになるのでしょうか。
法律上は，原則として，後見開始申立に必要な費用は，申立を行う側の負担とされています。
後見開始申立は，判断力が低下した人のために行うものですが，実際には，申立を行う側で，費用を負担しなければならないのです。
ですから，申立に必要な費用を申立人が納めなければ，手続を進めることができないことになってしまうのです。
弁護士として事件を進めるに当たっては，申立に当たり，申立費用を負担しなければならないことになっていることを，あらかじめ説明しておく必要があると言えます。