後見制度支援信託では，親族後見人が，日常的に必要な生活費を預り，残りの財産については，信託銀行が管理することとなります。

日常的な支出については，親族後見人が，預った生活費から支出することとなります。
そして，自宅の補修が必要な場合等，日常的な生活費を超えて支払を行わなければならない場合には，親族後見人は，家庭裁判所に対し，多額の支出が必要である旨を伝えることとなります。
このような場合に，家庭裁判所は，信託銀行に対し，指示書を発出し，信託銀行が親族後見人に対し，必要な金銭を渡すこととなります。

後見制度支援信託の利用を始めるに当たっては，財産の調査，信託契約の締結等，準備を行う必要があります。
そこで，弁護士等が一時的に専門職後見人に就任し，信託を利用するための準備を行い，信託の利用開始後は，親族後見人に職務を引き継ぐが想定されています。
制度の内容につきましては，裁判所がまとめたものもありますので，ご参照ください。