離婚調停を行うことができる裁判所は，法律上，相手方の住所地の裁判所とされています。
ただ，実際には，離婚調停の申立自体は，別の裁判所でも行うことができます。
たとえば，相手方が遠くに住んでおり，調停期日が設けられる毎に，遠くの裁判所まで行くのが大変である場合には，あえて，自分が住んでいる住所地の裁判所に離婚調停の申立を行うことが，しばしば行われています（申立人に弁護士がついている場合であっても，このような申立がされることがあります。）。

もちろん，本来であれば，管轄の裁判所は，相手方の住所地の裁判所になりますので，このような申立は，管轄とずれた申立になります。
ですから，申立を受けた裁判所は，法律上管轄を有する裁判所へ，事件を移す（移送）することになります。