破産管財人がつくかどうかについては，裁判所毎に，ある程度の基準が設けられています。

たとえば，同県では，所有する資産の合計が３０万円を超えないこと，預貯金等，個別資産が２０万円を超えないこと等，一定の条件を満たす場合には，基本的に，同時廃止と扱うものとされています。

このような基準は，裁判所毎に異なり，ときには，基準が改定されることもあります。

破産管財人がつく場合には，個人の破産の場合であっても，裁判所に３０万円（少額予納管財の場合は２０万円）を予納しなければなりませんので，破産申立を行う側にとっては，破産管財人がつくかどうかを見極めることは，とても重要なことです。

ですから，破産の申立を行うに当たっては，一度，専門家に相談することをお勧めします。

当弁護士法人でも，破産の申立のご相談をお受けしております。