貸金返還請求権や売買代金返還請求権、不当利得返還請求権等、誰かに対して金銭等を請求する権利を有しているとします。

こうした権利は、長期間行使しなかった場合には、消滅時効が完成してしまいます。

消滅時効が完成すると、債務者が時効を援用するとの意思表示を行うと、法律上、債務者に対して請求することができなくなってしまいます。

それでは、どれくらいの期間が経過すると、消滅時効が完成し、債務者に対する請求ができなくなるのでしょうか？

かつての民法では、債権については、基本的には、１０年で消滅時効が完成すると定めていました。

ところが、近時、民法が改正され、消滅時効の期間に関する定めも変更されることとなりました。

２０２０年４月以降については、債権の消滅時効は、権利を行使できることを知った時から５年または権利を行使できる時から１０年で完成することとなりました。

一般的な貸金ですと、期限の定めがなければ、貸付を行った日から、消滅時効の期間がカウントされることとなります。

改正前は、貸付を行った日から１０年が経過すると、消滅時効が完成することとなっていました。

他方、改正後は、貸付を行った時点で権利を行使できることを知っていたと考えられますので、貸付を行った日から５年が経過すると、消滅時効が完成することとなります。

このように、改正前は、１０年で消滅時効が完成するとの考えで良かったのですが、改正後は、５年で消滅時効が完成することとなり、時効期間が完全に切り替わってしまうこととなります。

２０２０年４月が改正法の施行日ですので、その５年後である２０２５年４月には、５年の消滅時効が完成し始めることとなります。

このため、２０２５年４月以降については、５年の消滅時効が完成し始めるのではないかということについて、注意をする必要が出てきます。

消滅時効が完成してしまうと、請求できたはずの権利がまったく請求できなくなることとなってしまいますので、弁護士としては、この「２０２５年４月問題」に細心の注意を払う必要があります。