遺産分割に際し，特別受益として考慮されるものは，生計の基礎となる財産です。

生計の基礎となる財産ですので，多額の預貯金や不動産を贈与した場合は，特別受益と認められる可能性が高いです。

たとえば，弁護士会を通じて預金口座の取引履歴を開示してもらった結果，多額の贈与の存在が明らかになることもあります。

実際に，特別受益に当たるかどうか，争われる可能性が高いのは，たとえば，1か月に3万円等，定期的に少額の贈与がなされており，その期間が長期間にわたったため，全体として見れば，多額の贈与が行われたという場合です。

遺産分割審判等では，事案により様々な判断がなされていますが，一般的には，一回当たりの贈与額が少なければ，生計の基礎となる財産には当たらず，特別受益には該当しないと判断される傾向にあります。