相続人が２人で，遺産分割の結果，１人が遺産のすべてを取得し，もう１人が代償金の支払を受ける場合があります。
支払われた代償金については，税金上，相続により取得した財産に算入されることとなり，相続税が課税されることとなります。

上記と似たような例で，１人が遺産のすべてを引き継ぐ目的で，もう１人が相続放棄を行い，その代わりに解決金の支払を受ける場合があります。
いずれも，１人が遺産のすべてを引き継ぎ，もう１人が代わりにお金の支払を受けるという点では，同じであるということになります。
ところが，相続放棄を行い，代わりに解決金の支払を受ける場合には，相続放棄を行った人は，法律上，最初から相続人ではなかったこととなりますので，相続税が課税されることはないと考えられます。
それでは，相続放棄を行う代わりに支払われた解決金については，まったく税金が課税されないのでしょうか。
調べた限りでは，色々な考え方があるようですが，解決金が一時所得と扱われ，所得税が課税されるとする見解もあれば，実質的には贈与と扱われ，贈与税が課税されるとする見解もあるようです。

実のところ，弁護士として仕事をする中では，「解決金については，税金が課税されない」と説明することがあります。
たとえば，損害賠償金が解決金の名目で支払われる場合，損害賠償金については所得税等が課税されませんので，「解決金については，税金が課税されない」という説明を行うこととなります。
もっとも，厳密には，解決金は，解決金が支払われる実質的根拠を踏まえ，課税されるかどうかが判断されることとなっていますので，どのような場面であっても「解決金については，税金が課税されない」と判断することはできません。
想定外の課税がされたといった事態を避けるためにも，多額の支払を受けて和解を行う場合等には，一度，課税されるかどうかについて，確認を行うのが安全でしょう。