相続の場面では，葬儀関連費用は多かれ少なかれ必要となります。

たとえば，お通夜や告別式の費用や，初七日法要や四十九日法要の費用等が必要となります。

他にも，お墓の購入費用も必要となることがあるでしょう。

このような葬儀関連費用は，法律上，誰の負担となるのでしょうか。

このことは，葬儀関連費用の負担を決めるにあたって問題となりますし，遺留分の算定においても問題となることがあります。

この点につき，過去の裁判例や学説の結論は，分かれています。

喪主が全額負担すべきであるとしたものもあれば，相続人が共同で負担すべきであるとしたものもあります。