相続放棄は，基本的に，相続が開始したことを知ってから３か月以内に，家庭裁判所で申述の手続を行う必要があります。
具体的には，家庭裁判所に相続放棄申述書と呼ばれる書類を提出し，さらに，戸籍，住民票の除票といった必要書類を提出する必要があります。
相続放棄は，基本的に３か月の期間内に行う必要があり，実際に手続を行うと，時間的余裕がないと感じることも多いかと思います。
他方，３か月の期間内に必要な手続をとれば，申述を受理すべきではない明白な理由がなければ，相続放棄の申述が受理されることとなります。

ただ，実際には，相続放棄ができるかどうかを判断するに当たっては，３か月の期間以外に，確認しなければならない重要なポイントがあります。
それは，相続放棄の申述が受理されるまでに，単純承認事由が発生している場合には，相続放棄が認められないということです。
相続放棄を考えている方が，相続財産を「処分」している場合には，単純承認事由があることとなり，相続放棄ができないということになります。
このように，単純承認事由が問題となりそうな案件では，代理人弁護士として，相続放棄の手続を進めるべきかどうか，慎重に検討しなければならないことがあります。

たとえば，亡くなられた方がアパートを賃借していた場合，相続人の側でアパートの賃貸借契約を解約することは，単純承認事由に当たると考えられています。
現実には，アパートの大家さんから，次の人に部屋を貸したいから，アパートの解約手続をとってほしいと言われ，解約手続をとってしまうことも多いようですが，相続放棄を選択する場合には，万一，単純承認事由に該当すると扱われる危険性を考え，解約手続をとることはできないと対応することとなります。