不動産等の財産を贈与した場合，多額の贈与税が課税されることは，広く知られていると思います。
たとえば，２０００万円の不動産を贈与した場合，単純計算で，７２０万円もの贈与税が課税されてしまいます。

相続税対策のため，自分が所有している財産を減らしたい，そのために，自宅不動産を親族に贈与したいという相談は，弁護士会の相談等でも受けたことがあります。
私が相談をお受けする中でも，相続税の増税の影響から，相続税対策への関心が高まっていると感じる場面です。

とはいえ，親族が受け取る場合であっても，贈与である以上，多額の贈与税が課税されることとなります。
相続税対策のため，多額の贈与税が課税されることとなっては，元も子もありません。
そこで，贈与税の課税を避けつつ，財産を親族に移転する方法がないかという話になるのです。

贈与税を軽減する規定で，金額的に大きいものに，配偶者控除があります。
これは，婚姻期間が２０年以上に達した夫婦の間で，（夫婦の）居住用不動産を贈与する場合に，２０００万の非課税枠が設けられるというものです。
暦年課税の場合，毎年の１１０万円の基礎控除と合わせると，（夫婦の）居住用不動産が２１１０万円以下であれば，贈与税が課税されないこととなるのです（居住用不動産以外に贈与が行われていないことが前提です）。
配偶者控除は一生に１回しか使えませんが，金額が大きいため，非常に強力な手段になるのです。

この特例を使う場合は，贈与税の申告期限（３月１５日）までに申告を行う必要がありますので，注意が必要です。

また，贈与税以外の税金（登録免許税，不動産取得税）が課税される点も，注意が必要です。