交通事故被害で賠償金を受け取った場合、税金を支払う必要がありますか？

１　はじめに

交通事故被害に遭い、休業損害や慰謝料などを受領した場合、その賠償金に税金が課されるのでしょうか。

税金は、基本的には、利益を得たときなどに発生します。

交通事故に遭い、慰謝料を受領したとしても、利益を得ているわけではありません。

そのため、慰謝料を受領しても、原則として、税金は課せられません。

また、損害賠償は、慰謝料だけでなく、例えば、休業損害なども含まれます。

休業損害は、もし事故に遭わなければ得られたであろう給与と言うことになりますので、所得税が課せられるようにも思われますが、損害賠償金であるにもかかわらず、所得税が課せられるのは不均衡のため、税金がかからないとされています。

さらに、損害賠償の内訳には、治療費などもありますが、治療費は交通事故に遭わなければ発生しなかったはずの損害を補償するためのものですので、税金が課せられません。

上記のように、原則として、損害賠償金には税金が課せられません。

しかしながら、以下例示するように、税金が課せられることがあるため、注意が必要です。（以下は例示にすぎませんので、詳細はご相談ください。）

慰謝料・見舞金は、社会通念上相当な金額であれば、非課税とされています。

しかし、過剰な慰謝料・見舞金については、贈与税の対象となることがあります。

また、加害者側から受領した休業損害などとは別に、被害者が勤め先から給料を補てんする等の性質をもつ見舞金を受領した場合、受領した見舞金が給与として扱われ、課税対象となることがあります。

交通事故に遭った際、車両に積んでいた商品に破損等が生じたため、その商品代金を受領した場合は、課税されることがあります。

これは、通常、商品は売却してその代金を受けとることと結果的には変わらないと言えるためです。

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