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自己破産手続きにかかる期間は、申立てまでの準備期間と申立後の２つの期間に分けて考えることができます。

申立てまでの準備期間は、裁判所に提出する書類をそろえる期間であり、手続きに必要な費用の準備をする期間でもあります。

申立てに必要となる書類は、申立人本人の財産状況を示す資料や、収入状況を示す資料、保有している金融機関の口座の取引状況に関する資料といったものがあります。

これらの資料の中に、一見しただけでは内容が明確にならないものがある場合は、申立て前に弁護士がその内容を申立人に確認することになります。

費用の準備は、一括で準備できる場合は別ですが、分割払いで準備する場合には分割払いが済んだ後で申立てに移ることが多いです。

自己破産の申立ては、裁判所への提出書類の準備と、必要な費用の準備、両方が揃った後で行うことになるため、申立ての準備にかかる期間は人それぞれです。

そのため、一概に準備にかかる期間を明示することは難しいといえます。

ただし、依頼からあまりにも長期間申し立てられないでいるのは望ましくないため、可能であれば依頼から半年程度で申立てに進めるとよいです。

申立後は、同時廃止手続きか管財手続きのどちらの手続きで進められるかの振り分けがなされます。

同時廃止と管財手続きの違いについては、こちらのページで説明しております。

同時廃止手続きとなった場合は、申立てからおおむね２～３か月程度で免責決定が出され、さらにその後約１か月が経過することで免責が確定し、手続きは終了します。

管財手続きとなった場合には、債権者集会という手続きがあります。

債権者集会は、申立てからおおむね３～４か月後に第１回が開催されることが多いです。

債権者集会は、１回のみで終わることも多いですが、複数回開かれることもあります。

債権者集会が終わると免責決定がなされ、約１か月で免責が確定するのは同時廃止と同じです。

したがって、債権者集会が１回で終了する場合は、同時廃止手続きの場合と期間に大差はないといえます。

自己破産に要する期間の一般的なケースは上記のようになりますが、特に管財手続きになることが見込まれるケースだと、必要な期間は事案によって大きく変わってきます。

自己破産にかかる期間が気になる場合は、弁護士によく確認するとよいでしょう。

自己破産の手続きを弁護士に依頼する際には、弁護士報酬を支払う必要があります。

この弁護士報酬は、事務所・弁護士が自由に定めることができるため、金額は一律ではありません。

そこで、一つ目の弁護士選びのポイントとして、弁護士報酬を比較して、もっとも安く済みそうな弁護士を選任することが考えられます。

もし、弁護士報酬を自力で用意することが難しい場合には、法テラスの代理援助に頼るという手法も考えられます。

しかし、法テラスとの契約を結んでいない弁護士がいるほか、代理援助では受任しない方針の弁護士もいます。

そのため、代理援助に頼る場合は、代理援助でも受任可能な弁護士を選ぶことが必須条件となります。

委任するからには、弁護士に最後まで適切な処理をして欲しいというのが、すべての債務者に共通する想いであると思われます。

適切な処理をするには、一定程度の専門性が必要です。

そのため、二つ目のポイントとして、自己破産について専門性を有する弁護士を選ぶことが大切になってきます。

もっとも、この専門性を判断するのは極めて困難です。

専門性を確認する方法として、弁護士のホームページや法律関連のポータルサイトをチェックすることが挙げられます。

ただし、周りの自己破産した人に聞いてみるというのは難しいです。

なぜなら、自己破産したことはあまり人に知られたいことでないため、秘密にされている人がほとんどだからです。

複数人が所属している事務所であれば、そのうちの誰かが破産手続きについてわかっているであろうと予想して依頼するということも考えられますが、不確実性が高く、おすすめはできません。

結局のところ、実際に相談をしてみて、その弁護士の知識・経験値の高さを確認することが最も確実だと思われます。

自己破産することのデメリットの一つとして、一定の資格や職業に制限がかかってしまうことが挙げられます。

自己破産について主に規律している法律は破産法ですが、どのような資格や職業に制限がかかるかは、個別の法律ごとに定められています。

例えば、以下に挙げた資格等に制限がかかります（括弧内は、根拠となる条文です。）。

1. ⑴　警備員（警備業法１４条１項）
2. ⑵　生命保険募集人（保険業法２７９条１項、３０７条１項１号）
3. ⑶　宅地建物取引主任者（宅地建物取引業法１８条１項２号）
4. ⑷　弁護士（弁護士法７条４号）
5. ⑸　弁理士（弁理士法８条１０号）
6. ⑹　公認会計士（公認会計士法４条４号）
7. ⑺　税理士（税理士法４条２号）
8. ⑻　司法書士（司法書士法５条３号）
9. ⑼　行政書士（行政書士法２条の２第２号）
10. ⑽　土地家屋調査士（土地家屋調査士法５条３号）
11. ⑾　社会保険労務士（社会保険労務士法５条２号）
12. ⑿　通関士（通関業法３１条２項１号）
13. ⒀　動物取扱責任者（動物の愛護及び管理に関する法律２２条２項、１２条１項２号）
14. ⒁　交通事故相談員（交通安全活動推進センターに関する規則４条１項２号）
15. ⒂　有料職業紹介事業における職業紹介責任者（職業安定法３２条４号）
16. ⒃　後見人（民法８４７条３号）
17. ⒄　遺言執行者（民法１００９条）

上記の資格が制限されるのは、破産手続開始決定がなされてから、免責許可決定が確定して復権するまでです。

期間としては、同時廃止事件の場合だと大体３か月程度になります。

以上のように、自己破産をした場合には、一定の資格、職業に就くことが制限されます。

ただし、その期間は、破産手続開始決定から復権を得るまでの数か月間であるのが一般的です。

その他、自己破産におけるご不安や疑問などがある方は、当法人までご相談ください。

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